こんにちは、Madonnna Village編集部です。
毎日忙しく働いていると、国会でどんな話がされているかなんて、なかなか気にする余裕ないですよね。
2025年2月12日、浜田聡議員から提出された「ジュネーブ条約に加盟していない中国の運転免許保有者が日本で外免切替により簡単に国外運転免許を取得できてしまうこと」に関する質問主意書を元に、今回はこの議論について考えてみたいと思います。
問題の背景：中国の運転免許と日本の外免切替制度
浜田議員は、中国がジュネーブ条約に加盟していないことを指摘し、中国で発給された運転免許が日本で簡単に切替えられる点に問題意識を持っています。
日本の道路交通法では、外国で発行された運転免許を持つ者に対して、試験の一部を免除することが可能となっています。
この制度を利用し、中国の運転免許保有者が日本の免許を取得し、さらに国外運転免許証を取得するケースが増えていることが問題視されています。
外免切替基準はどのように決まるのか？
❓ 質問1：外免切替の特例国等になる基準は何か？
浜田議員は、外免切替の際に特例が適用される国や地域の基準について質問しています。具体的には、どのような基準で特例国等が決まるのか、その詳細を求めています。
💬 政府の答え：基準は日本と同等の運転免許制度を有すること
政府は、外免切替を行う際に、日本と同等の運転免許制度があると認められる外国を対象としていると答えています。これらの国々は、交通死亡事故の発生状況や運転免許制度の比較などを基に判断されています。
📝 編集部EYES：基準の明確さに欠ける印象
政府の回答は具体的な基準を明示しているとは言い難く、判断基準が曖昧である可能性があります。これが制度の運用に不透明さを与えているように見えます。
❓ 質問2：特例国等の運転免許試験内容を把握しているか？
浜田議員は、特例国等における運転免許試験の内容を政府が把握しているかどうかを問いました。
💬 政府の答え：全て把握している
政府は、特例国等の運転免許試験の内容について全て把握しているとし、把握していない国や地域はないと回答しています。
📝 編集部EYES：細部までの把握が本当に可能か？
政府が全ての特例国等の試験内容を把握しているという回答は、非常に広範な情報収集が必要です。本当に細部まで把握しているのか疑問が残ります。
今回のやり取りから見えること
質疑応答を通して、特例国等の基準が曖昧であることや、運転免許試験の内容把握に関する政府の自信に対する疑問が浮かび上がりました。
全体として、政府のスタンスは現行の制度が十分であるとの認識ですが、具体的な基準や実情の把握については不透明さが残ります。
最後に、あなた自身の問いを見つけるために
私たちは、答えを提示することはできません。
しかし、今回の議論を通して、あなた自身がどのように考えるかが重要です。例えば、運転免許の国際的な基準はどのようにあるべきでしょうか？
また、外国免許の切替え制度はどこまで簡略化されるべきでしょうか？これらの問いを考えることで、あなた自身の意見を形成してください。
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