こんにちは、Madonnna Village編集部です。
毎日忙しく働いていると、国会でどんな話がされているかなんて、なかなか気にする余裕ないですよね。しかし、私たちの社会が直面している問題の中には、あなたの未来に直接関わるものも少なくありません。
2025年01月31日、齊藤健一郎議員から提出された「孤立や孤独を防ぐための環境整備に関する質問主意書」を元に、今回は高齢化社会での孤独や孤立の問題について考えてみたいと思います。
問題意識の背景：なぜ高齢者の孤独が問題なのか？
齊藤議員がこの問題を取り上げた背景には、国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の世帯数の将来推計」があります。
この推計によると、2050年には多くの都道府県で65歳以上の高齢者が世帯主となる世帯が半数以上を占め、特に男性の高齢単独世帯が急増する見込みです。
このような状況下で、孤立や孤独を防ぐための環境整備が急務であるとの問題意識が議員の質問の根底にあります。
質問と答弁、全て見てみよう
❓ 質問1：高齢者向けの医療支援の拡充について
高齢者は通院や医師の説明を理解することが困難になる場合があります。そこで、医療機関への移動支援や通院同行がセットになったサービスの導入、さらに通院できない高齢者向けにオンライン診療や薬の宅配を組み合わせた仕組みの拡充が急がれるのではないかという質問です。
💬 政府の答え：既存制度の活用と周知を進める
政府は介護保険制度を活用し、訪問介護員による通院支援を行っていると答えています。また、オンライン診療や薬の宅配についても、すでに手引書や事例集を作成し、医療機関に周知しているとしています。
📝 編集部EYES：具体策の提示はあるか？
政府は既存の制度を強調しつつも、新たな具体策の提示は見られません。既存の制度が十分に機能しているかどうか、今後の検討が必要です。
❓ 質問2：身元保証制度の必要性について
入院や介護施設入所時に身元保証人が必要な場合が多いため、行政が保証を引き受ける公的な身元保証制度の導入が必要ではないかという質問です。
💬 政府の答え：既存の取り組みを強調
政府は身元保証人がいないことを理由に入院を拒否することは認められないと周知しているとし、また、市区町村が取り組んでいる「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の試行を進めていると答えています。
📝 編集部EYES：制度の実効性は？
政府は既存の通知や事業を挙げていますが、実際の現場でどの程度それが機能しているのか、具体的な成果の提示が求められます。
❓ 質問3：死亡後の手続き支援について
死亡後の手続きや財産整理を引き受ける人がいないケースが増えている中で、行政がこれらを代行する公的支援制度の導入が必要ではないかという質問です。
💬 政府の答え：試行事業を進行中
政府は「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の中で、死後事務の支援を試行しているとし、今後も引き続き検討を行うとしています。
📝 編集部EYES：具体的な支援策の必要性
試行事業の結果を元に、具体的な支援策がどのように展開されるか、今後の政策に期待がかかります。
今回のやり取りから見えること
今回の質疑応答を通して見えてくるのは、政府が既存の制度や取り組みを強調する一方で、具体的な新しい施策の提示が少ないということです。
高齢化社会が進む中で、制度の実効性や具体的な成果をどのように上げていくかが問われています。
最後に、あなた自身の問いを見つけるために
私たちは、答えを提示することはできません。
しかし、今回の議論を通して、あなた自身が考えるべき問いが見つかるかもしれません。
例えば、「自分が高齢者になった時、どのような支援が必要だろうか？」といった問いです。ぜひ、これをきっかけにあなた自身の考えを深めてみてください。
